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消費増税で得する人は?

消費税とは

食品、物などの形あるものや、宅配などのサービスを受けた時の支払いに消費者に課税される税金です。

企業などの事業者に、消費税は課税される事はなく、支払い過ぎた消費税は還付されます。

保険などの非課税商品、収入印紙などの不可税品がありますが、ここでは割愛します。

会社員など、給与所得者にとっては消費税を支払うのみで、消費税を受け取る事はなく、消費税アップ=負担増となりますね。

物販やサービスを購入したり、仕入れる場合に支払う消費税を仮払消費税、業者が受け取る消費税を仮受消費税といいます。

決算業務をしない人には、耳慣れない言葉だと思いますが、消費税は企業から国へ納付される事で確定します。

企業は消費税を預かっているだけなので、字面通り、仮で支払い、仮で受けているものとなります。

消費税の納税額の計算方法

細かくすると国税部分と地方税部分に別れる為、説明がややこしくなりますが、基本的に借受消費税から仮払消費税を引いた額が消費税の納税額となります。

基本的に消費税を受け取った企業には、預かった消費税の支払い義務がありますが、消費税の支払い義務のない企業もあります。

まず、年商1,000万円以下の小規模事業者に消費税の納税義務は無く、消費税10%の商品であっても消費税分まるまる利益となります。

他には、開業後2年以内の事業者にも消費税納税義務はなく、消費税分がまるまる利益となる為、こうした事業者にとっては消費増税で資金繰りが楽になるというメリットがありますね。

こうした業者は免税事業者と言います。

消費税の支払い義務がある業者は課税事業者と言います。

しかし、小規模事業者であれば、会社以外の個人の買い物をする時の消費税が上がっている為、メリットばかりとは言えません。

得する人とは言い難いかもしれないですね。

消費増税で得する企業とは?

実は、課税事業者であっても消費税を納税しなくとも良い場合があります。

それは、仮受消費税より仮払消費税が多い場合です。

国内で商売をする場合、仮受消費税より仮払消費税が多いということはほぼありません。

M&Aや土地購入などで突発的な支払いが多く、単年度だけ仮払消費税が多過ぎた場合、払い過ぎた消費税を国から戻して貰うことがあります。

これは突発的に消費税を多く払い過ぎた為、払い過ぎた分を還付されているだけなので問題がありません。

しかし、恒常的に仮払消費税が多くなる業界があります。それは輸出業者です。

消費税は、日本国内の販売時に課税されますが、国外への販売時には課税される事はありません。

つまり、輸出業者は仮受消費税がほぼない為、仕入れ時の仮払消費税が財務申告時に還付される仕組みとなっています。

つまり、輸出業者は国内業者とは違い売上に消費税が加算される事なく、安く販売出来る上、仕入れ時に支払った仮払消費税が還付される為、税込仕入れ額を変えない限り得する企業といえそうですね。

トランプ大統領が日本の消費税批判で、輸出業者に対する補助金だと言っていたことがありますが、こういう事なんですね。

消費税のメリット・デメリット

消費税のメリットとしては、誰もが消費する時に税金を支払う為、税金の取りっぱぐれがない事だと言われています。

しかし、消費税は逆進性があると言われており、比較的、低所得者に重い税金と言えます。

前年10月に消費税を10%に引き上げ、リーマンショック並みの消費の冷え込みが起こっていると言われており、税収も下がっています。

最近、武漢肺炎による中国経済の失速による日本の経済的ダメージを軽減するために、IMFより2030年までに消費税を段階的に15%まで引き上げるべきという馬鹿げた提案があります。

結局、消費増税で得する人はいません。企業にしても、消費の冷え込みはダイレクトに利益に響きます。

外需に頼った経済は、今回の中国の騒動のようなことが起これば簡単に破綻します。

内需を喚起し、強い経済を作るためには、庶民に対する減税が効果的です。

今の日本の政府、企業は逃げ切り世代の老人達に牛耳られており、自分達が生きている間さえ、日本の経済が持てばいいと考えているようにしか思えません。

自分と子供達の未来を守る為に、嫌な事は嫌だと声を上げていき、世の中を変えていきたいですね。

今の対策で自民党の支持率が上がっている日本、まともな野党が必要です。