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消費税廃止のチャンス到来??

はじめに

中国に続き、日本でも新型コロナウィルスによるパンデミックの初期段階が始まったと言われています。

アメリカのCDCは旅行自体を止めるということではないが、香港と日本への渡航注意情報を出しており、アメリカが動くということはヨーロッパ方面でも同じような流れになる可能性が高くなりますね。

堅調な欧米の経済指標、中国の企業への支援策などにより、世界経済は力強く推移しています。

そんな中、先行きが見えない日本経済は世界の潮流から置いていかれているようです。

リスクオフで円安?

新型コロナウィルスが中国で流行り始めた1月後半、アメリカでは中国からの渡航制限を行い、特に武漢からの入国者は別室で全員検査を行ってから入国という対応をしていました。

一方、日本では中国からの入国者に対して質問カードを配り、自己申告で熱がある人などは入国拒否などをするというとてつもなく甘い対応をしてきました。

トドメはダイアモンド・プリンセス号の対応で世界世論に負ける形で、陰性反応が出た人は下船させた後、自由に帰宅させたことで、日本政府にパンデミックを抑え込む能力はないとみなされて、円売りが加速する形となりました。

しかし、今回の円売りに関しては、リスクオフ時ではなく、中国での新型コロナウィルスの収束期待、中国政府が企業に支援をする事を好感視してのリスクオンでの円売りだったようです。

新型コロナウィルスの日本への影響

中国からのインバウンドを目当てに、中国人の流入を止めなかったことで、現在、日本が世界から汚染国と見られています。

日本貿易協会会長の話では、「複数国から日本からの出張を断られている」状況とのことです。

また、市中にあれだけいた外国人観光客も殆ど見なくなり、インバウンド目当てのホテルなどは壊滅的なダメージを受けています。

海外を相手取った事業は汚染国ということで、パンデミックが収まるまでは利益を伸ばすことは難しくなるのではないでしょうか。

また、内需の状態も消費増税により、GDPの年率–6.3%と先行きが暗い状況となっています。

日本経済はこのまま回復不能なのか?

日本経済は輸出もダメ、インバウンドもダメ、内需もダメと八方塞がりのように見えますが、私は日本経済が健全化するチャンスでもあると考えています。

現在の日本の経団連の方針は、日本人の給与を低く抑えて輸出競争力を上げて、先進国の中では相対的に貧困化に陥った日本の安価なサービスを売りにして外国人観光客を呼び込んでインバウンド需要を生み出すという日本人の生活の犠牲の上に立った経済政策を取っています。

行政も企業の国際競争力を高めるために、消費増税し、法人税の減税をしています。

官民揃って、日本人の生活水準を下げる政策を続けて、企業だけは成長させるという歪んだ経済政策がこのまま続くわけがありません。

輸出、インバウンド、内需の回復の中で、今、日本政府が取り組んで改善できることは内需の回復のです。

一億二千万人を超える人口を抱える日本では、消費税の廃止、内需を刺激する政策などで経済を上向けることは出来るはずです。

新型コロナウィルスで沈むのは日本だけなのか?

新型コロナウィルスにしても、影響を受けているのは日本だけではありません。

事実、韓国でも、まともに検査をするとあっという間に日本の感染者数を超えて行きました。

また、アメリカもCDCがインフルエンザ症状の人を順次検査すると言っており、その検査結果は未だ出ていません。

新型コロナウィルスが流行って、インフルエンザの感染者数が劇的に減少した日本、インフルエンザの感染者数が劇的に増加したアメリカ、どちらが本当に新型コロナウィルスの感染者が多いかと考えると日本とは言い切れませんね。

歪んだ経済政策を続けても国民が疲弊し、最終的に日本という国が淘汰されるだけです。今回、新型コロナウィルスの影響により、日本にまだ一億人を超える人口という力が残っているうちに経済的に八方ふさがりとも言える状況となりました。

後は、うてる施策をうって前に進むだけです。

今回のピンチをチャンスに変えることが出来れば、日本社会が抱える閉塞感を打破し、再度、世界経済に影響を与える国となることが出来るのではないかと考えています。