アメリカ、国家非常事態宣言により、リスクオフの後退か？ 3月13日ドル円動向

週足

日足

高値108.494、安値104.500、始値104.626、終値107.843で大幅な陽線での引けとなりました。

金曜日のドル円は、東京時間では日経平均が1,000円を超える大幅な下落を見せる中でも下値が硬く推移しており、リスクオフによる円買いと有事のドル買いが拮抗している状況です。

欧州時間に入ると、ECBによる緊急利下げを好感視したのかドル買いが入り、アメリカで非常事態宣言が入るのではという情報が流れてより107円までドル高が進行しました。

ニューヨーク時間に入ると、非常事態宣言が出され、最大500億ドルの連邦政府予算を活用し、新型肺炎の検査や治療の体制を強化、学生ローンの金利支払いの免除、石油の戦略備蓄を拡大するとの方針発表により米長期金利が1%改善し、ドルも一時108円を回復する動きとなりました。

アメリカの非常事態宣言により、過剰なリスクオフに向いた投資家の心理が上向いたことで株の買い戻しが入ったようです。

ダウは1,985ドルの大幅上昇となりましたが、新型コロナウィルスの経済への影響が無くなった訳ではありません。

今後もリスクオフによる円高懸念は続きますが、金融危機による不況では無い為、企業の倒産を防ぐことが出来れば経済の回復も早くなる可能性は高いかと考えています。

日本の対応

日本でも、新型コロナウィルスの感染拡大による経済危機の対策の為、消費税減税などの経済対策が議論されているようです。

しかし、麻生財務相は消費税減税には反対の姿勢を示しており、総理官邸主導により強引に進める事が出来なければ消費税減税には至らない可能性が高いですね。

代わりに、現在のキャッシュレス決済による還元率を15〜20%にする案が進行しているようです。

しかし、この還元に関しては中小企業に対する恩恵しかないことがもんだいです。

また、後払いが増える為、消費活動の縮小により資金繰りが悪化した中小企業にとってキャッシュレス決済の増加は、資金繰りが更に悪化する懸念があります。

資金繰りに余裕がない企業ではキャッシュレス決済の増加による黒字倒産があり得ます。

キャッシュレス決済の増加に備える為、中小企業への資金提供の拡充も必要ですね。

また、キャッシュレス決済の対象とならないドラッグストアなどは更に業績が悪化する懸念がある為、キャッシュレス決済への還元率を上げる対策は場当たり的な対応となる可能性が高いですね。

やはり、財務省を押さえ込んで消費税減税、上げ続けた公務員の給与の抑制、国会議員の歳費の削減など、抜本的な改革が必要ですね。

仮想通貨について

コピートレードに関しては、昨日も日次損益でプラス、合計損益でもプラスとなっています。

全勝とへ行きませんが、今朝の600ドル上昇からの600ドルの下げなど、仮想通貨ならではの怖さがありますね。