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自民党若手議員100名超が消費税減税を提言。 3月31日ドル円動向

週足

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日足

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高値108.722、安値107.458、始値107.664、終値107.513で小幅な陰線での引けとなりました。

昨日の相場は、新年度に入ると日本政府による緊急事態宣言が出される可能性がある為か、中国の景況感の改善による買いは続かず日経平均は19,000円を割り込む形で年度末の大引けを迎えました。

ダウも中国の指標の好結果により、下値を支えられていましたが、下押しする力は強く400ドル安での引けとなりました。

ドルは株価の動向とは関係なく、前日の107円をバックにしての反発の勢いをかって上昇が続きましたが、上値は重く、反落しての引けとなりました。

ドルが107円を割り込めば下落も早いかもしれないですね。

新型コロナウィルスについて

BCGの接種による新型コロナウィルスへの感染確率の減少及び死亡率の減少に関して、各国で検証されており、アメリカ・ドイツでも検証が始まっているようですね。

アメリカでは富裕層がBCGワクチンを求めて病院に殺到しているようですね。BCGを持っていた病院も30ドル→2,500ドルへ値上げ、ベントレーなどの高級車が集まってくるのを見ると、更に7,000ドルへ値上げするなどの事態になっているようですね。

アメリカでは薬価を自由に決める事が出来る為、貴重な薬はアッサリと値上がりするのがアメリカの怖いところですね。

また、アメリカの弁護士は中国の新型コロナウィルスの対応が遅れた為、アメリカでも感染拡大が進んだとして、損害賠償を求める裁判を起こしています。

中国でも、新型コロナウィルスの発症はアメリカ発だとして、アメリカ政府を相手取って裁判を起こす事例が出ています。

外国政府を相手取っての国内裁判となり、原告が裁判に勝訴し、相手国の財産を差し押さえるような事があれば、米中関係の悪化は免れず、新型コロナウィルスの感染拡大が収まっても米中関係の悪化懸念による経済の下押しもあり得るかもしれないですね。

こちらの裁判の行方も後追いした方が良さそうですね。

日本の状況

新型コロナウィルスの経済対策としてのお肉券、お魚券は諦めたようですが、新型コロナウィルスの感染拡大により収入が減った人に対して一人10万円を配布するという方向へなったようです。

自民党執行部は消費税減税に関しては、社会が混乱するなどの理由付けをしてやるつもりはないようですね。

しかし、自民党若手議員連盟100人超が、「景気の致命的な下降、もしくは恐慌を食い止める為、『消費税減税』は欠かせない」とし、自民党執行部へ意見書を提出するようです。

逃げ切り世代の老人達へ、これからまだ未来がある若者世代が反抗した形ですね。

自民党にもまだ自浄作用があった事が嬉しいですね。この提言まで握りつぶすようでは、老人達に政治は任せられないので、次の選挙では落選運動に取り組みたいですね。

体調について

私ごとですが、昨日から発熱し自宅待機となりました。

この時期の発熱は怖いですね。