現金10万円給付のオンライン申請開始。 5月1日ドル円動向

週足

日足

高値107.398、安値106.599、始値107.124、終値106.870で陰線での引けとなりました。

昨日の相場は、ダウ安を受けて日経平均は反落する形となりました。

新型コロナウィルスに関して、トランプ大統領は武漢研究所から流出した「証拠を見た」との発言をしており、新型コロナウィルスの感染拡大を巡って米中対立が鮮明化した事も株価の下落の要因となったようです。

東京時間〜欧州時間にかけて、米中対立の煽りを受け、ドルの上値も重く107円を維持できず、106円後半での推移となっています。

ニューヨーク時間に入っても米中対立の煽りを受ける形でダウは600ドルの大幅安となり、一時的に107円を回復したドルも上値が重く反落したの引けとなりました。

今後、米中対立が激化すれば、円高傾向は続くかもしれないですね。

新型コロナウィルスについて

新型コロナウィルスが武漢研究所から流出した証拠をアメリカの大統領が見たと発言しており、ウィルスの発生源という事も認めていない中国との対立は決定的となりそうですね。

世界各国で中国に対する賠償請求の裁判が起こっており、総額は1京1千兆円とも言われており、実に中国のGDP7年分とも言われています。

新型コロナウィルスが武漢研究所で作られたことがハッキリすると中国に対する国際的な追及は加速し、中国が国際的に孤立する可能性が高くなりますね。

中国が賠償金を払うわけがありませんが、中国が持つ米国債の無効化、中国の海外資産の差押えなど、アメリカにはいくらでも回収の手段がある為、米中間の緊張感は益々高まりそうですね。

ブロック経済が進み、中国を交易の輪から外し、中国を追い込みすぎると暴発する恐れもある為、落とし所が難しい問題ですね。

日本では中国に対する賠償請求裁判を行なっていませんが、最低でもオリンピックの延期費用、全世帯への10万円給付の費用は請求すべきですね。

しかし、日本と中国は距離も関係も近すぎるので、難しいとは思いますが、現在の未曽有の危機を脱出する原資として活用したいですね。

現金給付について

現金10万円給付のオンライン申請は始まっており、緊急事態宣言の延長により、自民党の若手議員から後2回の現金給付の提言が出ています。

緊急事態宣言により、自粛生活が続く中では追加の給付も必要となり、現役世代の生活がたち行くようにして、コロナ後の経済に早期回復に繋げる必要があります。

この若手議員の集団が自民党を割る、もしくは1会派を立ち上げるような流れになれば、現在の停滞する日本の政治に一石を投じる形になりそうです。

是非応援したいですね。

コロナ禍により、世界が大変な状況になっていますが、日本では各所で停滞していたオンライン化、テレワークなどが推進され、自宅にいる時間も長くなり、人間らしい生活を取り戻す人も増えているようです。

IT企業では判子が無くなり、オンライン承認の流れも進んでおり、コロナ後の社会は大きく変わるかもしれないですね。

変わるきっかけが無く、数十年停滞してきた日本社会が変わる動きになれば、コロナ後の経済は発展する可能性もあります。

早く収束して欲しいですね。