米中対立の悪化懸念による円高傾向か。 5月3日ドル円動向

週足

日足

高値107.631、安値106.628、始値106.823、終値106.677で小幅な陰線での引けとなりました。

昨日のドル円はアメリカのポンペオ長官がトランプ大統領に引き続き、新型コロナウィルスは中国の武漢で発生し、世界に広めたと発言しました。

新型コロナウィルスの世界への深刻なダメージに対して、中国へ責任を取らせるとも発言したことで、米中対立を懸念してドルは107円をトップとして反落しての引けとなりました。

ダウも同様に中国関連株が反落し、一時的に360ドル安となりましたが、経済活動再開期待により26ドル高で小幅に反発しての引けとなりました。

中国も日本と同様に5日まで5連休となっており、新型コロナウィルスに対する発言はありませんが、連休明けの中国の 発言次第では更に円高に向かう可能性もありますね。

新型コロナウィルスについて

日本では5月末まで緊急事態宣言が延長となりました。

東京の新規感染者数が横ばいで推移しており、このまま緊急事態宣言を解除すると第２波がくる可能性がある為、仕方がない決断ですね。

新型コロナウィルスに効果を発揮すると言われている富士フイルムのアビガンが5月末で承認するように安倍総理から指示が出ており、病院での早期投与が期待される為、5月半ばには緊急事態宣言の解除という事もあり得るとの発表があります。

韓国では新型コロナウィルスを押さえ込んだとして、経済再開が噂されています。

しかし、韓国では2月の死者が前年対比2,800人増加しており、暖冬の中で原因不明の増加と言われていますが、新型コロナウィルスでの死者増加を疑う国民もなく、自粛ムードは完全に解除されているようです。

世界的にも新形コロナウィルスと上手く付き合いながら経済活動を再開する動きとなる傾向が強くなりそうですね。

米ギリアドのレムデジビルも早期に特別承認される動きもあり、新型コロナウィルスが治る病気として認知され、インフルエンザのような扱いになるのでしょうか。

自粛が解除された中国ではこの5連休で1億5千万人が国内旅行を楽しむとされており、海外旅行の回復は難しいと思いますが、国内旅行の早期回復は見られるかもしれないですね。

今後の焦点は新型コロナウィルスの感染拡大を中国の責任として、追及を始めたアメリカと中国の反発による米中対立が懸念されます。

米国大統領選挙もあり、現在、劣勢と言われるトランプ大統領が米中対立を鮮明化し、自らの支持に繋げようとする動きがある可能性は高く、今後の中国の対応には注視が必要ですね。