ファーウェイへの禁輸措置強化、米中関係の悪化続く。 5月15日ドル円動向

週足

日足

高値107.425、安値106.848、始値107.234、終値107.013で陰線での引けとなりました。

金曜日のドル円は東京市場では前日のダウのプラスでの引けを好感視したことと、日本の39都道府県の緊急事態宣言の解除も相まって上昇傾向で始まりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大が治ったとされていた韓国・ドイツでの第二波の感染拡大が始まったと伝わるとドルの上値は重く反落する形となりました。

欧州時間に入っても下落傾向は続き、アメリカがファーウェイに対する輸出規制を強化すること、米4月小売売上高が予想を下回り、過去最大の下げ幅となったことでドルは106.9円まで下落する場面もありましたが、5月の米ミシガン大消費者信頼感指数が良好な結果となったことを受けてドルは大幅に107.3まで上昇しましたが、引けにかけては反落し、107円付近での引けとなりました。

今日のドル円は寄付きの位置が悪く、現在は上昇していますが、下落傾向となりそうですね。

106円後半では反発を続けている為、下げ幅が狭ければ反発もありえるかもしれないですね。

米中関係の悪化と日本

日本政府が新型コロナウィルスの感染拡大の収束を見込んで、中韓との渡航に関して「陰性証明書」を発行することで国内企業から中国・韓国への渡航を認める方針との飛ばし記事がありました。

この記事に関しては、中国の習近平氏が「陰性証明書」を発行し、それをもった者は入国を認めるよう日本政府に打診しているという記事があり、妙に内容が似通った記事だと考えていました。

自民党の青山議員は中韓との往来渡航に関して安倍総理は全く考えておらず、むしろ中韓の新型コロナウィルスの感染拡大の収束というニュース自体を全く信用していないため、中韓との往来を回復させる気はないと回答していると話していますね。

名前のでない「政府関係者の意見」より、実名で話している青山議員のブログの方が事実のようにも感じますね。

現在、米中関係は悪化の一途を辿っており、世界は中国を除く形での経済圏を再編しているような状況です。

源泉技術を持たない中国としては数多くの源泉技術を独占する日本を中国の経済圏に無理にでも組み入れたいと考えていてもおかしくありません。

尖閣への中国公船の侵入も続いており、これは日本への脅し外交でもある可能性が高く、日本外交は今後、難しい舵取りとなりそうでね。

米中関係の悪化続く

15日、米国はファーウェイに対する輸出規制を強化し、他国の半導体であっても米国製の製造装置を使っていればファーウェイに輸出できなくなるというとてつもなく厳しい規制で、ファーウェイは立ちいかなくレベルでの打撃を受けます。

翌日、中国はこの決定に反発し、米国にファーウェイに対する禁輸措置を緩和するように求めています。

そうした中、台湾の半導体大手TSMがアメリカに新たな拠点を設けることを発表しており、ますます中国が窮地に立たされる状況となっています。

そうした中、米ロサンゼルス中心部で爆発が起こり、複数のビルが燃えているというニュースもあり、また、中国の駐イスラエル大使が公邸で死亡しているのが発見されるというきな臭い事件も起きています。

米中対立はこれまでは経済をめぐる対立で、武力の衝突などはありませんでしたが、今後は米中冷戦を含む各地での紛争ということも想定しておいた方がいいかもしれないですね。

コピートレード週間結果

前週のコピートレード結果は、2.64ドルプラスで手数料が0.79ドルとなり、トータルで100→101.85となりました。

このペースであれば月間10〜20%の利益となりそうですね。

このまま、コピートレードを続け、結果報告を続けますね。