新型コロナウィルスのワクチン、早期開発によるリスクオンか。 5月18日ドル円動向

週足

日足

高値107.497、安値107.056、始値107.073、終値107.282で陽線での引けとなりました。

昨日のドル円は前週末の株高を受け上昇から始まりました。

しかし、米商務省によるファーウェイに対する事実上の禁輸措置を受け、台湾のTSMCがファーウェイに対して５G関連の新規受注を取りやめたと言うことが伝わると米中対立の先鋭化を受け、ドルは反落する形となりました。

下値は限定的で107.1付近で推移し、欧州時間には107.2付近まで上昇しました。

ニューヨーク時間に入ると米バイオ医薬品モデルナが新型コロナウィルスの治験で治験者全員に抗体反応が出たと発表すると経済活動再開期待により、相場はリスクオンとなりドル高傾向となりました。

107.5付近まで上昇しましたが、やはり米中対立による上値は重く、反落しての引けとなりました。

昨日のチャートから見ると反落の可能性が高いと考えていましたが、想定が外れました。

今日も基本的に上昇傾向は続きそうですね。

新型コロナウィルスについて

米バイオ医薬品モデルナが新型コロナウィルスのワクチンの治験で45人に異なった量の投与後、15日経過で全員に抗体反応が出たと発表し、新型コロナウィルスのワクチン開発が早期に開発出来るとの期待が高まりました。

欧米では段階的にロックダウンの解除、日本でも1日の新規感染者数が20〜30人程度となり、収束傾向となる中でワクチンの開発は朗報となりますね。

そんな中、WHOではアメリカなど、拠出金の大半を占める国が台湾を参加させるように言っていた総会も、中国の習近平氏が発言するということで台湾を招聘しなかったようですね。

WHOの中国寄りの態度は鮮明となり、ワクチンの開発となれば、WHOの解体も現実的となりそうですね。

検察法案改定に関して

最近、検察法案の改定に関して、様々なニュースがありましたが、安倍首相があっさり取り下げましたね。

一見、騒いだ側の勝利とも見えますが、実際は年金受給時期の延長により、公務員の任期を段階的に延長するという法案であり、特に自民党の票田ではない為、安倍首相にも頓着が無かったようですね。

むしろ自治労を主な票田としている立憲民主党にとって、是非通したい法案だったようで、取り下げを決めた際、法案反対の立場を取っていた立憲民主党から異議が入るという珍事がありました。

ここ立憲民主党には政権を任せられないことが分かりますね。

政権を担い、各国と外交を行う為には国益を守る為に各国間の調整がいります。

声の大きい国民の人気取りの為に、態度を変えていれば、諸外国が国内に扇動部隊を送り、諸外国に有利なように世論形成をされてしまえば、国益を損ない続けることにもつながります。

民主党政権の数々の失政はこうしたポピュリズムに流されやすい動きを見て、諸外国に操られていたのかもしれないですね。

コピートレード結果

昨日のコピートレードは現状、含み損となっていますが、ナンピンもしていないので含み損とはいえ、安定感はありますね。