香港、一国二制度崩壊か。 5月22日ドル円動向

週足

日足

高値107.755、安値107.315、始値107.592、終値107.572で小幅な陰線での引けとなりました。

金曜日のドル円はチャート的には上場も示唆する形かにも見えましたが、22日に予定されていた臨時の日銀政策会合が中小企業支援の内容で失望感からの売りが入りました。

火曜日に日銀の臨時の政策会合が開かれるとの情報が入ったタイミングで、ドルが108円を付ける急上昇しており、その時も為替に関わりのある内容でない場合、失望売りがあり得ると言われていましたが、その通りの結果となっています。

米中関係の悪化懸念により、上値の重いドルは欧州時間にかけて下落が続きましたが、107.3のストップロスラインで反発し、ニューヨーク時間では寄付きで下落したダウの戻しと共に小幅に反発しての引けとなりました。

今日のドルは108円のトライがあるとは思いますが、直近高値を更新してくるかが、鍵となりそうですね。

米中関係の悪化

米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8ヶ国は中国政府に対して100兆ドルの損害賠償を求める裁判をおこしています。

中国側は反発を強め、公式に賠償金は払うつもりはないとの声明を発しており、今後、揉めることは明らかで、既にオーストラリアに対しては食料輸入に対しての関税など、圧力を強めています。

アメリカの議会では既に、中国共産党の幹部や中国の資産の差し押さえなどをトランプ大統領に一任しており、このまま裁判が進み、中国との折り合いが付かなければ最悪、戦争という事もあり得るかと考えています。

しかし、現状の所、アメリカに対しては第1合意を守る方向で対応しており、中国側としてはまだ、アメリカとの全面対決をするつもりは無いようにも感じますね。

一方で香港の治安を維持する為という名目で、中国の治安部隊を香港に置き、場合によっては武力で制圧する法案を提出しており、今回の全国人民代表大会での成立させる方針としています。

コロナが発生している状況で集まったという事で、香港でのデモ隊を100人規模で逮捕するなど、強権をふるっている状況です。

1997年に返還された香港は一国二制度として、返還後50年間は自治を認めるという約束をイギリスとしていましたが、約束の半分も経過しないうちに反故にしてしまう可能性が高くなりましたね。

台湾に対しても「一つの中国として」一国二制度を迫っていましたが、香港の状況を見て「中国の約束」を信じる国があるのかなとは思いますが、あまり気にしていないのかもしれないですね。

国際的な信用は普通の国には必要なはずですが、国際機関を金で抑えている中国にはそんなもの必要ないという考え方かもしれないですね。

どんどんアメリカに大義名分を与えており、中国は国際的な孤立を強めていくのではないかと考えています。

台湾は既に中国との経済的な結び付きを捨出る方向へ舵を切っており、軍事的にもアメリカとの結び付きを強めています。

地形的に中国は台湾と日本により、太平洋への出口を抑えられる形となっており、アメリカとの軍事力を含む交渉を考えた場合、台湾は是非にも抑えたいはずです。

アメリカの介入により、台湾に手を出す事が難しい今、次に狙われるのは沖縄の可能性が高いですね。

現在、沖縄は親中と言われる玉城デニーが知事をしており、沖縄にも一国二制度をとの危険な考えも有しています。

日本でも早く、スパイ防止法を制定し、特に外国人の政治活動を厳しく取り締まり、強制送還出来るようにして欲しいですね。

コピートレード結果

先週のコピートレード結果は、プラス6.64ですが、含み損がマイナス17.29で含み損を合わせるとトータルではマイナスですね。

この状況では、コピートレードの手数料は発生しないようなので、何処かでプラスには持っていくんでしょうね。

2年で10倍にしているトレーダーなので、もう少し様子を見る予定です。