EU復興基金の合意によるリスクオンで、ドル売り加速か。 7月21日ドル円動向
週足
日足
高値107.359、安値106.677、始値107.196、終値106.787で陰線での引けとなりました。
昨日のドル円は前日に4時間足のダブルボトムが完成し、ドル高傾向での推移となり、東京時間では上昇傾向となりました。
しかし、欧州時間に入り7500億ユーロ規模のEU復興基金に関して、EU首脳の合意がなされたと伝わると、ユーロドルでのユーロ高が進み、クロス円の上昇でドル円もドル売り円買いの動きとなりました。
相場はリスクオンとなり、米株の大幅上昇に伴い、米長期金利の低下、ドル売りの流れが継続し、ドルは安値圏での引けとなっています。
EU復興基金について
新型コロナウィルスの感染拡大による経済への影響は米国に比べ、EUは軽微だと言われています。
EU復興基金に関しては多国間に渡る補助金や融資をまとめることは難しいと言われていましたが、今回、5日間に渡るEU首脳会談により、EU復興基金の合意に至ったことで、EUの経済の回復は早まるとされており、ユーロ買いが大きく進みました。
1.15ドルまで進んでいるユーロ高も年末にかけて1.2ドルを目指す動きも見られるだろうと言われており、ドル円においてもドルの上値を抑える動きが続か可能性が高いと考えています。
米中関係について
米商務省は20日、中国ウイグル自治区の弾圧や人権侵害に関与したとして、中国企業11しゃに対して禁輸措置の対象とすると発表しました。
他国の企業に対しても、今回の禁輸措置の対象企業に対する輸出は米政府の許可が必要となり、基本的に認められることはないということです。
香港の安全維持法制化が引き金となり、本格的に世界経済からの中国の締め出しが始まっていますね。
対抗策になるかは分かりませんが、別件でEU加盟国がファーウェイ製品を排除すれば、フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンの中国事業に対する報復措置の可能性を示唆しています。
EU加盟国がアメリカに追随する場合、ノキアとエリクソンが中国で製造した製品を他国向けに販売出来ないように輸出禁止措置を講じるとも言われています。
こんな事をすれば、外資の中国からの撤退が加速するだけだと思いますが、孤立した中国が破綻する方向に動いているようですね。
現在の世界経済は米ドル決済で成り立っており、米国による制裁を受けると他国との貿易まで制限を受けることとなります。
核兵器問題で制裁を受けているイランと同じ状況になり得る可能性があり、中国ご世界のサプライチェーンから外される事も遠い未来ではないかもしれないですね。
そうなった時、米国を中心とする経済圏と中国を中心とする経済圏へ世界経済が二分される可能性もあり得ますね。
それが一番平和かもしれないですね。
昨日の売買結果及び今日の売買方針
4時間足のダブルボトムの完成でドル高傾向と考えており、ドル買いを続けていました。
7月17日につけた106.93が1時間足でのネックラインと考えており、ここを円高更新する形となった為、ロングポジションは閉じてショートポジションに持ち替えました。
昨日のマイナスを消す形で2つのポジションを閉じて、1つのショートポジションを残す形としています。
7月10日の安値106.63を更新することなく、前日の引けを迎えており、ドル円のレンジ継続で反発という考え方もありますが、EU復興基金の合意により、ドル売りの流れが続く可能性もあり、このネックラインに頼る危うさもあるかと考えています。
含み益が出ているので、このままショート維持で建値まで上昇すれば決済かと考えています。
明日から東京市場は4連休となる為、このポジションが利確ラインに達すれば今日はこのままトレードせず、チャートの動きを見守る予定です。