米BLM運動に中国が武器供与か。米中対立を巡りドル下落。 7月27日ドル円動向

週足

日足

高値106.096、安値105.109、始値106.000、終値105.362で陰線での引けとなりました。

昨日のドル円は米国での新型コロナウィルスの感染拡大と米中関係の激化懸念により、ドル安で推移しています。

米経済はコロナと米中対立の激化で、欧州ほど回復しないだろうとの見通しがあり、28、29日に開催されるFOMCではパウエル長官による超ハト派的見解が見られるとも言われており、追加の金融緩和としてイールドカーブコントロールがあり得るとも言われています。

イールドカーブコントロールが実施されると米債権への買いが流入し、更なるドル安を誘発する可能性もあり、その警戒感からか、昨日の相場はほぼ全ての通貨に対してドル安進行となりました。

しかし、ニューヨーク時間に入り、米経済指標が発表されると、予想外に堅調な結果を受けてドルの買い戻しも入り、小幅に反発しての引けとなっています。

昨日の売買結果及び売買方針

昨日、ドルが105円近くまで下落して、下値が硬いのを確認し、105円をバックにロングを入れています。

今日、明日のFOMCを控え、ドルの上値は重いはずなので建値まで戻れば利確予定で考えています。

その後、105円近くまで下落すれば再度ロングを入れようかと考えています。

基本的に下目線の相場なので、損切りラインは近くに設定する予定です。

世界情勢について

米国でおこっていたBLM（黒人の命が大事）運動に関して中国共産党が自動小銃をアンティファや黒人に供給していたようです。

BLM運動が始まった時、中国スパイが捕まるという動きがありましたが、BLM運動を中国共産党が主導したとして、米国の民意を主導して行く可能性が高くなってきました。

イラク戦争時、大量破壊兵器があるものとして米国が一方的にイラクに宣戦布告し、当時のイラクの大統領フセインを捕縛したイラク戦争を思い出しますね。

あの時も事の真偽はなく、一方的に米国で大量破壊兵器があるという証拠を積みね、悪の枢軸を打つという戦争行為に発展していましたが、今度は中国を開くの枢軸として討つために着々と証拠を用意しているようですね。

コロナによる経済危機と国民の不満を一挙に回復させる方法として悪の枢軸としての中国共産党を討ち、中国国民を解放するというシナリオで米国内指導部は動いている可能性がありますね。

日本に対しても、国内のコロナの拡散は安倍政権が習近平に対して忖度した結果だとして、これまでの友好的な対応から日本政府を批判するような動きもあり、米中間をふらふらすることを許さないような雰囲気があります。

親中と言われる中谷元防衛大臣も、中国の国際感覚の欠如に失望したという表現も出てきたり、スパイ活動に関与している中国の「国防７大学」と大学間交流協定を結んでいる日本の大学が４０こう以上あるとして、文科省に留学生の人数を調査するように国会議員から指示を出すような事態に移行しています。

前回の天安門事件で中国が国際的に孤立した時、日本が中国を助ける事で中国が国際社会に復帰することとなりましたが、今回の中国の孤立では日本が中国を助けることを米国が許さないようですね。

米国は最低でも中国共産党の一党独裁政治の崩壊、もしくは中国の分割ということを狙っている可能性もありますね。

米国内に新中国連邦宣言を行なった反中国共産党陣営がおり、現在のところ表立った動きはありませんが、今後、米中対立の中で、台湾や新中国連邦を中国を追い込むための布石として利用して行くのかもしれないですね。