米中をめぐる世界の状況の解説と見解

米国側

日本・台湾・インド・オーストラリア・イギリス・韓国・カナダ

中国側

ロシア・北朝鮮・パキスタン・イラン・アフリカ諸国

EUに関しては、中国の香港の安全維持法制に反発しているフランス・ドイツは反中国の姿勢を鮮明にしており、国内からのファーウェイの排除等を宣言しています。

しかし、観光立国のイタリアは中国のインバウンド目当てもあってか、未だ中国寄りの発言もあり、EUの対中国の姿勢もはっきりとした状況ではないため、米中どちらの陣営にも入れていません。

現在、イギリスがEUから離脱するに関してのFTA交渉が難航していますが、EUの中国への対応の問題もあるのかもしれないですね。イギリスと日本のFTA交渉が大筋で合意したとの報道もあり、強気になったイギリスがEUに対しての姿勢を硬直化する可能性もありそうですね。

アメリカは反中国の姿勢を鮮明にしており、中国のIT企業・マスコミ・留学生等の締め出しなどを行い、中国に厳しい対応をしているように見えます。

しかし、よくよく考えると元々中国はTwitter、Googleなどを中国国内での使用を禁止しています。

Twitter＝微博（ウェイボー）、Google＝百度（バイドゥ）といった形で、中国＝発展途上国という仮面をかぶって自国の産業は守りながら、他国に対しては自由貿易を求めるという自国に優位な形で各国との交易を行ってきました。

現在、アメリカが行なっている政策は、「国家間の相互主義」を背景とした一国家として、当たり前の対応をやっとやり出した形となっているだけともいえますね。

今後、他の国もアメリカに続くことになれば、中国の富裕層に不当に吸い上げられた世界の富が再分配される動きとなるかもしれないですね。

軍事的な中国包囲網として、安倍総理の声かけで日・米・英・豪・印・台による中国の封じ込めに向けた動きがあるとも言われています。

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そうなると、上の地図を見てもらう分かると思うのですが、日・米・台が組むことで中国が太平洋へ出る動きは封じ込められ、南からのインドの動きを警戒しながら英・豪への対応もあると周囲中に敵だらけの中国がアメリカに武力で勝つことはほぼ不可能といえるのではないかと考えています。

また、海洋国家にシーレーンを抑えられている中国は原油の輸入をイランからパキスタンを通った陸路での輸入に頼っているとも言われており、パキスタンとの関係には気を配っているようにも感じますね。

本来であれば、ロシアから直接輸入する方がいいとも言えますが、ロシアにライフラインを握られるのは怖いという中国側の思惑もあるのかもしれないですね。

今回の米中対立ですが、鍵を握っているのは日本だとも言われています。アメリカと中国が争うにしても、世界3位の経済大国である日本が味方した陣営が勝つとも言われています。

常識的に考えれば、日米安全保障条約があり、全国各地に米軍基地がある日本はアメリカ側につくはずですが、日本のマスコミ・野党は中国の影響下にあるとも言われており、自民党の二階幹事長は親中派であり、公明党も怪しいですね。

文字通り、中国の影響は日本の国会にも及んでいます。

親中・新韓である石破元幹事長が突然もてはやされるのもその影響があるのかもしれないですね。

現在、二階派は菅官房長官を支持していますが、少し前までは二階幹事長が石破元幹事長を持ち上げる発言をしたり、石破元幹事長主催のパーティに参加する動きもありましたね。

アメリカから名指しで親中派と決めつけられたことで二階幹事長も大人しくなったようですが、今後、米中対立が深刻化すればアメリカから制裁を受ける日本の政治家が現れるかもしれないですね。

そうなった時、日本人にできることは政治に関心を持ち、政治家が暴走しないように監視することです。

菅官房長官が消費税増税に触れた時、インターネット上は批判の嵐でしたが、すぐに10年は消費税増税の必要はないと言い直したように、インターネット・SNSでの発言を政府は確認しているようにも思えます。

次回の総選挙に向けて立憲民主党が消費税０を公約とすると発言していますが、国民が政治に関心を持つことで政党の方針も変化しており、与党への牽制になるのではないかと考えています。

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