欧米は給与税などの減税でリスクオン、そんな中、日本は消費税増税？ 8月7日ドル円動向

週足

日足

高値105.689、安値105.292、始値105.577、終値105.533で小幅な陰線での引けとなりました。

昨日のドル円は東京時間ではドルの下値を試す動きとなりましたが、前日安値付近では下値も硬く、反発する形となりました。

東京時間で下値を試した後は、欧州時間にかけてドルが反発する形となりましたが、ニューヨーク時間に入ると翌日の米雇用統計を控えた為か、ドルのポジション調整もあった為か、ドルは反落、前日安値を下抜ける形となりました。

しかし、夜半に発表された米週次失業保険申請者数が大幅に改善し、ドルは105.6円まで反発する場面もありましたが、引けにかけては始値付近に収束する形となりました。

今日の米雇用統計の結果を伺う動きとなっているようですね。

昨日の売買結果及び今日の売買方針

ここ2日で5万円ほど勝っていましたが、昨日で半分持っていかれる形となりました。

黄色のラインで時間足でのネックラインを更新したのを確認しロング、赤のラインでネックラインを更新したのを確認しショートを入れましたが、昨日はレンジでの値動きとなった為、往復でマイナスとなりました。

しかし、自分の投資スタイルを崩したわけではないので、仕方ない結果と考えています。

今日は米雇用統計があり、方向感が掴みにくい為、売買はしない予定です。

日本と欧米との追加支援格差

米国では現在、米民主党と共和党の新型コロナウィルスの感染拡大による経済的打撃に対する追加支援の協議が難航していますが、トランプ大統領は大統領令により、

「給与税減免、立ち退き猶予で大統領令を発令へ。法令には失業保険や学生ローンでの優遇措置も含まれる」

という方針を示しており、更にパンデミックによる渡航規制を解除する形で徐々にコロナ後の世界を睨んだ動きを続けています。

ドイツでも既に、消費税を減税し、景気を刺激する政策が取られています。

一方、日本では賛否両論はありますが、GOTOキャンペーンにより、観光業界を救う形で経済振興策を掲げながら、何故か、税制調査会により、消費税増税の議論がなされています。

アクセルとブレーキを両方踏む形でのチグハグな政策が続いています。

昨年10月の消費税増税の影響により、GDPは大幅に下落し、同時になされた法人税減税により、税収は悪化しているはずですが、ここで税収確保の為、何故か消費税増税の議論をしているところが意味が分からないですね。

増税を推進した財務省の面子もあるんでしょうが、省庁の面子などより、国民の生活の方がよっぽど大事だと思いますが、官僚主導の政治も限界に来ているかもしれないですね。

財務省の解体も含めた省庁改編が必要ですね。

次の選挙では、安倍政権にNOを突きつけ、自民党内での政権交代を促し、閣僚の若返りを図りたいですね。

国会議員、特に閣僚級には70歳定年など、年齢制限を決めることは出来ないのか、そういう議論が聞きたいですね。