中国の強気外交。米中対立激化か？ 5月7日ドル円動向

週足

日足

高値106.652、安値105.985、始値106.080、終値106.247で小幅な陽線での引けとなりました。

GWが明け、昨日から東京市場が開き、ドル円は朝方から上昇する形となりました。

逆張り好きの日本人の買いが入るのでは無いかと言われていましたが、その通りドル高傾向で推移しました。

東京市場が開場すると、前日のADP雇用統計の悪化を悲観してか日経平均は180円安と弱い動きとなり、ドルも反落しました。

しかし、中国の貿易統計が前年比でプラスに転じると日経平均も前営業日比55円高と反発し、ドルも106.6円まで上昇する形となっています。

ニューヨーク時間に入ると、米長期金利が大幅に下落し、ドルは反落し106.24での引けとなっています。

一方、ダウに関しては米中対立懸念により、頭を抑えられながらも米経済の再開期待及び中国の好調な輸出を好感視して一時400ドル高まで上昇しましたが、引けにかけては上値が重く、200ドル高での引けとなりました。

今日は米雇用統計もある為、ドルの上値は重い動きとなりそうですね。

米中対立について

アメリカは新型コロナウィルスの世界的な感染拡大について、中国を追及するとして現在、対中関税、中国からのサプライチェーンの引き上げなど、中国への経済制裁を強める動きをしています。

一方、中国もアメリカに対して、新型コロナウィルスの感染拡大が中国の責任だという証拠を出せと強気の外交をしており、これ以上中国への追及が続けば「14億人の中国人がどう動くか分からない」と、アメリカに脅しとも取れる発言をしています。

新型コロナウィルスの感染拡大を調査する為の中国への査察も感染拡大が収まるまでは受け入れられないとしています。

前年からアメリカと中国は世界の覇権争いをしており、年末の米中第一合意の締結により、一先ず覇権争いは終結していましたが、新型コロナウィルスの感染拡大を巡り状況が変わったようです。

新型コロナウィルスの感染拡大より、いち早く立ち直った中国が世界への影響を強めており、アメリカと中国の世界の覇権争いが再燃する形となっているようですね。

EUでは安くなった会社を中国国営企業が買い漁るのを防ぐ為、外資の参入を規制する方向へ動いているようです。

各国の経済政策により、市場に金が溢れており、米中対立の悪化懸念により有事のドル買い、円買いが起こる中で株価も上昇する妙な相場となっています。

ヘッドラインから目が離せないですね。

日本への影響

グローバリズムの進展により、日本国内の工場は減り、サービス業が増加しており、労働単価は目減りを続けています。

現在は観光立国という形でインバウンドで潤っているように見えますが、実質は考えれば日本人の労働単価が世界的に安くなり、安くて質の高いサービスが受けられる日本に外国人が集まっているだけです。

サプライチェーンの日本回帰が起これば、日本人の労働単価がの上昇も望め、長い不況を脱出するチャンスともなります。

米中対立の流れ、グローバリズムの脱却は日本にとって悪いだけの流れでは無いので、勝ち馬に乗れるような政策が必要となりますね。