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米、世界の供給網から中国を排除か? 5月6日ドル円動向

週足

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日足

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高値106.612、安値105.981、始値106.481、終値106.082で陰線での引けとなりました。

昨日のドル円は米雇用が前月比2,000万人超減、トランプ大統領による中国が前年に締結した米中合意を守らないかもしれないという発言、新型コロナウィルスを巡る米中対立の激化などにより、クロス円の下落により円高傾向となりました。

EU内ではフランスはアメリカに同調していますが、ドイツは中国側に付いており、米中対立を巡りEU間で意見が割れている事もリスク回避の円買いに繋がっている可能性がありそうですね。

昨日のダウもアメリカの経済再開期待により、寄付きではプラス圏での推移となりましたが、米中対立の鮮明化による雇用不安の為か、200ドル安で引けています。

アメリカを中心とした世界の供給網の再構築という話も出ており、政治を巡る混乱は続きそうですね。

FRBも経済が回復傾向にあっても、年内はゼロ金利を継続するとの意向を示しており、対中政策も強気で打ち出す可能性がある為、当面は円高傾向と考えた方が良さそうですね。

新型コロナウィルスについて

世界の新型コロナウィルスの累計感染者数は3,517,345人となり、死者は243,401人となりました。

うち、アメリカの感染者数は100万人を超えており、死者数も6万人を超えています。

国民皆保険がなく、貧困者が医療にかかれないというアメリカ社会の問題点はありますが、新型コロナウィルスを広めた中国に対するヘイトは強いものとなっているようです。

更に、アメリカの国土安全保障省は、新型コロナウィルスの発生当初、中国政府がマスク、防護服などの医療物資を海外から買い占める為に、WHOへの新型コロナウィルスに関する報告を故意に遅らせたとの資料をまとめており、アメリカのマスコミにより、伝えられました。

この分析内容について、ポンペオ国務長官も正しい事実と認めており、米中関係の悪化は避けられない可能性が高いですね。

1月10日のWHOのテドロス事務局長の発言では「人から人への感染はない」と明言しており、このアメリカの主張を裏付ける形となっています。

テドロス事務局長は更に1月24日からの中国の春節前も、人の行き来を制限すべきではないとの発言をし、「マスクをする意味はない」との発言もしています。

その間に中国人が世界各地でマスクや防護服を爆買いしているというニュースはあり、中国がWHOと手を組んで世界を騙していた状況証拠は揃いつつあり、アメリカの報告書と符合する内容が数多くあります。

更に、中国では、マスクや防護服、消毒剤を買い占めた後、偽物の防護服やマスク、消毒剤を販売したり、マスクを売る代わりに中国の5Gを導入するようにと恫喝外交も行なっており、一切信用できない国だということが分かります。

中国は反発していますが、アメリカを中心に世界のサプライチェーンから中国を排除する動きがあり、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インド、韓国、ベトナム等が追随するようです。

チャイナリスクが顕在化した今、あまりにも酷い中国の対応を見て、表立って中国に味方できる国は無いのではないかと考えています。

明日より、中国の連休も明ける為、中国政府の対応次第では株価にも悪影響がありそうです。

日本の現状について

新型コロナウィルスの日本の累計感染者数は15,354人となり、死亡者数543人、退院者数4,918人となっています。

現在の感染者数は11,876人で、5月6日時点の新規感染者数は122人となり、4月に入ってから最小の数値となり、新規感染者数も減少傾向といえそうです。

5月6日の新規感染者数のうち58人、約半数が東京での感染者となっており、大阪の7人、愛知の3人という数値を見る限り、東京以外では新型コロナウィルスの感染拡大が収まりつつあるようですね。

一先ず、5月末までの緊急事態宣言となりますが、感染拡大が収まりつつ状況を鑑みて順次規制を緩め、飲食店などの営業を許可する方向へ動くようです。

IMFが新型コロナウィルスの日本経済への影響を見て、2030年までに15%まで消費税増税するよう提言しているようですが、昨年10月の消費増税によりGDPが年率マイナス7.2%ととんでもない数値を出したことは忘れないようにしたいですね。

コロナ後は世界的に不況が来ると言われており、不況時に増税するような政策は明らかにおかしいので、消費税減税を唱える自民党の若手議員に期待したいですね。

次の選挙では老人議員には、潔く引退してもらい若い力で政治が動くようにしたいし、そうあるべきだと考えています。

仮想通貨について

財務省は来週、960億ドルの過去最大規模の入札を行なうと発表しており、市場に資金が流入する状況が続いています。

FRB議長も当面、ゼロ金利政策を維持する予定としており、今後インフレの可能性が高くなりそうですね。

ビットコインも9,200ドルを突破しており、インフレのリスクヘッジとするビットコインへの資金流入が続いているようですね。