週足
日足
高値106.143、安値105.093、始値105.380、終値106.080で陽線での引けとなりました。
昨日のドル円は東京時間から欧州時間にかけて上値が重く、106.59円を上限とした下値を試す動きが続きました。
FOMCの議事録要旨が発表される日であり、現在の新型コロナウィルスの感染拡大を考えて市場では一段のハト派発言となるとの見方が優勢であり、ドル売りは続くものと考えられていました。
しかし、21:30頃に発表された内容では、現在の取組を長期間に渡り継続する旨の文言となっており、イールドカーブコントロールには否定的な見解であった為か、相場はリスクオフにドルの買い戻しが続く形となりました。
ドルの反落は3営業日で終わり、大きく反発しての引けとなったいます。
中国人民元経済圏？
中国共産党の二代派閥となる江沢民派と習近平派で協力して対米方針、在中国の米企業のサービス業、飲食業の清算などの八ヶ条を決めたようですが、特に目を惹くのが人民元の経済圏を作るという部分ですね。
現在の世界はグローバル化が進み、国際決済通貨は基本的に米ドルとなっており、米ドルと無制限スワップが結ばれているユーロ、円、ポンド、スイスフランなどが準国際通貨としてあります。
人民元に関しては現状では香港ドルと米ドルのペッグ制によって価値を担保されていますが、米国の制裁により香港ドルと米ドルのペッグ制が無くなれば、人民元の国際的な流動制が下がり、中国の国際的な影響力が低下する懸念がありました。
そこで、ロシア、北朝鮮、アフリカ、イランなどと中国人民元を中心とした経済圏を作り上げるという構想があるようです。
日本のバブル崩壊時に日本が受け入れたプラザ合意を中国では受け入れるつもりはなく、対米戦争をも辞さない形で対応していく可能性がありますね。
対米を想定した時に中国が太平洋に出る時に邪魔となる台湾を武力で占領し、米国への圧力も狙いとしてあるようですね。
どこまでが真実かは分かりませんが、世界経済はグローバリズムが進む以前のように米国を中心とした陣営と中国を中心とした陣営に分かれた形で運営されていく可能性も見えてきましたね。
昨日の売買結果及び今日の売買方針
昨日の取引に関してはドルの大幅な下落が続いていた為、ドルの上値は重いと予想しており、1時間足の反発が105円半ば当たりでは反落するものと考えてショートを入れていました。
105円を割り込む可能性を考えて、建値までの反発を我慢していましたが、14,000円の小幅なプラスでの売買結果となっています。
昨日は1時間足で綺麗な形のダブルボトムのネックラインを抜ける形でドルは上昇しています。
今日の寄付きが日足の20日移動平均線のすぐ下にあることと4時間足ベースで見た時にここから上昇する為には一度調整する可能性があると考えており、ショートを入れています。
確固たる根拠のあるポジションではない為、ここからの上昇があればポジションを閉じる予定です。
