消費増税で得する人は？
消費税とは
食品、物などの形あるものや、宅配などのサービスを受けた時の支払いに消費者に課税される税金です。
企業などの事業者に、消費税は課税される事はなく、支払い過ぎた消費税は還付されます。
保険などの非課税商品、収入印紙などの不可税品がありますが、ここでは割愛します。
会社員など、給与所得者にとっては消費税を支払うのみで、消費税を受け取る事はなく、消費税アップ＝負担増となりますね。
物販やサービスを購入したり、仕入れる場合に支払う消費税を仮払消費税、業者が受け取る消費税を仮受消費税といいます。
決算業務をしない人には、耳慣れない言葉だと思いますが、消費税は企業から国へ納付される事で確定します。
企業は消費税を預かっているだけなので、字面通り、仮で支払い、仮で受けているものとなります。
消費税の納税額の計算方法
細かくすると国税部分と地方税部分に別れる為、説明がややこしくなりますが、基本的に借受消費税から仮払消費税を引いた額が消費税の納税額となります。
基本的に消費税を受け取った企業には、預かった消費税の支払い義務がありますが、消費税の支払い義務のない企業もあります。
まず、年商1,000万円以下の小規模事業者に消費税の納税義務は無く、消費税10%の商品であっても消費税分まるまる利益となります。
他には、開業後2年以内の事業者にも消費税納税義務はなく、消費税分がまるまる利益となる為、こうした事業者にとっては消費増税で資金繰りが楽になるというメリットがありますね。
こうした業者は免税事業者と言います。
消費税の支払い義務がある業者は課税事業者と言います。
しかし、小規模事業者であれば、会社以外の個人の買い物をする時の消費税が上がっている為、メリットばかりとは言えません。
得する人とは言い難いかもしれないですね。
消費増税で得する企業とは？
実は、課税事業者であっても消費税を納税しなくとも良い場合があります。
それは、仮受消費税より仮払消費税が多い場合です。
国内で商売をする場合、仮受消費税より仮払消費税が多いということはほぼありません。
M&Aや土地購入などで突発的な支払いが多く、単年度だけ仮払消費税が多過ぎた場合、払い過ぎた消費税を国から戻して貰うことがあります。
これは突発的に消費税を多く払い過ぎた為、払い過ぎた分を還付されているだけなので問題がありません。
しかし、恒常的に仮払消費税が多くなる業界があります。それは輸出業者です。
消費税は、日本国内の販売時に課税されますが、国外への販売時には課税される事はありません。
つまり、輸出業者は仮受消費税がほぼない為、仕入れ時の仮払消費税が財務申告時に還付される仕組みとなっています。
つまり、輸出業者は国内業者とは違い売上に消費税が加算される事なく、安く販売出来る上、仕入れ時に支払った仮払消費税が還付される為、税込仕入れ額を変えない限り得する企業といえそうですね。
トランプ大統領が日本の消費税批判で、輸出業者に対する補助金だと言っていたことがありますが、こういう事なんですね。
消費税のメリット・デメリット
消費税のメリットとしては、誰もが消費する時に税金を支払う為、税金の取りっぱぐれがない事だと言われています。
しかし、消費税は逆進性があると言われており、比較的、低所得者に重い税金と言えます。
前年10月に消費税を10%に引き上げ、リーマンショック並みの消費の冷え込みが起こっていると言われており、税収も下がっています。
最近、武漢肺炎による中国経済の失速による日本の経済的ダメージを軽減するために、IMFより2030年までに消費税を段階的に15%まで引き上げるべきという馬鹿げた提案があります。
結局、消費増税で得する人はいません。企業にしても、消費の冷え込みはダイレクトに利益に響きます。
外需に頼った経済は、今回の中国の騒動のようなことが起これば簡単に破綻します。
内需を喚起し、強い経済を作るためには、庶民に対する減税が効果的です。
今の日本の政府、企業は逃げ切り世代の老人達に牛耳られており、自分達が生きている間さえ、日本の経済が持てばいいと考えているようにしか思えません。
自分と子供達の未来を守る為に、嫌な事は嫌だと声を上げていき、世の中を変えていきたいですね。
今の対策で自民党の支持率が上がっている日本、まともな野党が必要です。
中国経済の低迷での日本への影響は？ 2月10日ドル円動向
週足
日足
高値109.870、安値109.552、始値109.627、終値109.765で小幅な陽線での引けとなりました。
昨日のドル円は東京時間では5・10日という事もあり、中値に向けて上昇しましたが、110円を前に上値が重く反落する形となっています。
欧州時間に入っても上値が重く小幅な値動きが続きましたが、ニューヨーク時間に入り、新型肺炎の感染拡大による影響を見極める展開が続いているようです。
米経済のファンダメンタルズは堅調ですが、新型肺炎感染拡大による中国経済の悪影響がとう世界経済に波及するか、今後、2,3週間をかけて見極める展開との発表があり、上値の重い動きが続きそうです。
しかし、中国が大都市を次々に封鎖しており、経済活動が停止されている時点で分かっていたことで、今更、言及されていることに違和感を感じます。
高値のロングで捕まっていた大口投資家を救うために、無理矢理ドルを上昇させた可能性もあるかと邪推をしてしまいそうになりますね。
今日の売買方針
祝日という事もあり、相場は休む予定です。
昨日の売買結果
ノートレです。
中国経済の現況
中国発の新型コロナウィルスへの感染者は40,000人を超え、死者908人とSARSの死者を超え、尚、増え続けており、徐々に中国の経済に悪影響を与えています。
8日、香港航空が全従業員の１割に当たる400人の解雇を決めています。元々、経営難だった所にコロナウィルスがトドメを刺した形のようです。
新型コロナウィルスの感染拡大が続く中国では10日から操業を再開した所もありますが、里帰りをしていた従業員を隔離する為、工場再開の目処が立たない会社もあるようですね。
運輸、金融などの業種も徐々に中国での企業活動を再開しているようですが、今年1-3月期の中国の経済成長率は0%台に低下すると見られており、世界経済に与えるインパクトが心配されます。
日本にとって、中国は最大の輸入相手国であり、日本の輸入全体の23%に占めているようです。
国会議員の歳費から5,000円を集めて、中国政府に寄付するという案が自民党から出ていますが、日本政府の中国への支援体制は、中国経済がこけた時の日本経済へのインパクトが大きく、国民生活への影響を心配している可能性も考えられますね。
今回の騒動で世界的に中国離れが進めば、中国の軍事へ回す予算が無くなり、中国船の尖閣諸島への航行など、金臭い事案が減少するかもしれませんね。
中国当局の発表の信憑性は？武漢市の火葬場「1日116人の遺体を焼却」 2月8日ドル円動向
週足
日足
高値110.014、安値109.524、始値109.976、終値109.758で小幅な陰線での引けとなりました。
金曜日のドル円は、オセアニア時間で110円を更新し、日通し高値を付けましたが、110円では上値が重く東京時間から欧州時間にかけて反落する形となりました。
その後、米雇用統計の結果により、再度110円を回復しましたが、新型コロナウィルスの影響により中国経済の混乱が世界経済のリスクになり得るというFRBの報告を受けて反落する形となりました。
トランプ大統領より、習近平国家主席と会談し、米国からの農産物の輸入と中国からの輸出を早期に再開することを約束したと発表があり、米中が協力して新型コロナウィルス後の経済に対応する印象を得ましたね。
金先物が上昇していることが気になりますが、今日は5・10日ということもあり、東京時間でドルが上昇するか見極めてからトレードした方が良さそうですね。
今週の売買方針
新型コロナウィルスの米経済に与える影響は軽微ということですが、中国経済に与える影響は大きく、世界経済へ大きなインパクトを与える可能性もあり、あまりトレードはしたくないかと考えています。
金曜日の売買結果
ノートレです。
中国当局の発表の信憑性は？
武漢市の火葬場では旧正月前から、通常の4倍〜5倍の遺体の処理をしているようです。
3日に処理した遺体のうち、8名の死因は新型肺炎、48名の死因は新型肺炎の疑いとなっていたようです。
中国当局の指針で、自宅で死亡した場合、感染者との接触があれば一律新型肺炎の疑いとするようになっています。
中国当局が把握出来ていない感染者は、発表の数倍いるのではないかと疑いをもたれているようですね。
武漢市周辺では謎の煙が発生しており、相当数の遺体を焼却しているようですね。
中国では、現在、新型コロナウィルスによる都市封鎖が続いており、人が集まる娯楽サービス産業は国の政策により、営業が出来ず倒産の危機にあるようです。
そろそろ、企業活動開始となりますが、操業状況がどうなるか、気になりますね。
日本の現状
日本でも、中国のインバウンドを期待した営業をしてきた観光地でのダメージが大きくなる可能性が高いですね。
消費増税し、内需を萎縮させ、中国のインバウンドなどの外需頼りの経済政策をしたツケを払わなければならない可能性がありますね。
ここで、消費税の減税措置という英断が出来れば、災い転じて福をなすという形で、内需主導型経済である日本の復活もあり得ますね。
日本の消費増税はIMFの勧告により、バランスシートの改善を求められたことが発端となっています。
しかし、これまでIMFの勧告に従ったアルゼンチン、韓国、インドネシアといった国々は緊縮財政を強いられて、かつて経済危機に陥っており、IMFも各国に強いた緊縮一辺倒の経済政策は間違いであったことを認めています。
国家を運営した事もないただの国際機関の１つに過ぎないIMFに出資国である日本が従わなければならないか甚だ疑問ですが、法人税減税と公務員給与の増額と消費増税が上手く噛み合った為、IMFをスケープゴートとして利用しているのかもしれないですね。
資金3倍！！EA作成、成功？？
バックテストレポート
EA動作グラフ
バックテスト結果
バックテスト期間2010年1月〜2020年2月6日にて行なっています。
バックテストレポート結果では、純利益74,724.92、純損失−53,338.97で純益は21,385.94となり、10,000スタートで31,385.94と資金が3倍になるEAを作成することが出来ました。
不整合チャートエラーは0で、バックテストとしては信憑性の高い結果となっています。
EAの中身は移動平均線のパーフェクトオーダーを利用しており、トレンド相場に強いEAで勝率は35.19％と低いながらも勝つ時のパワーが強く圧倒的な実績を作る形となっています。
移動平均線のパーフェクトオーダーとは？
上図のように、短期移動平均線の下に中期移動平均線の下に長期移動平均線があり、強いトレンドを表しています。
ゴールデンクロス、デッドクロスより出現し難い分、出現した時のトレンドが強く上昇もしくは下落する場合のロング、ショートで大きく利益を獲得することが出来ます。
上図のように、パーフェクトオーダーが発生して、ロングを入れてもトレンドが発生しないままパーフェクトオーダーが崩れるパターンも多く、注意が必要ですね。
EAに関する考察
EAは長期に渡り、自動売買を繰り返し利益を伸ばすものです。
ロングとショートではロングの方が売買タイミングが掴みやすく、長期的に利益を伸ばす場合、安定した実績を作りやすいと考えています。
また、ストキャスティクスなどのオシレーターを利用した取引をするより、移動平均線やロウソク足などを活用したロジックを使用した方がEAとの相性は良いのではないかと考えています。
このEAを利用して勝ち続けることは可能？
トレンド相場に強いため、長い目で見れば勝ち続けられる可能性が高いEAだと考えています。
しかし、トランプ氏がアメリカの大統領に就任してからは、トランプ氏のツイッターに左右される相場が続きドル円では大きなトレンドが出る相場は抑制されており、利幅が取り難い相場が続いています。
同じEAで、2017年1月から2020年でバックテストを行った結果ですが、ここ数年の結果では−5,399と大きく負け越す形となっています。
「実際に同じ期間では、パーフェクトオーダーが発生で逆張りというEAでは連戦連勝となります。しかし、トレンドに弱い為、トレンドが出た場合資金がゼロになる可能性もあり、使用出来る可能性はないと考えています。」
レンジ相場に強いEAと組み合わせて使用する、もしくは勝率を高める為、無駄な売買を無くすロジックを組み込めば現在のレンジ相場でも使用に耐えうるEAで、トレンドが出た時に大きく利益を伸ばすことが出来るEAが作れるかも知れないですね。
コツコツ検証を繰り返しているので、現状でも使用に耐え得るものが出来れば報告しますね。
EAに関する記事はこちらのカテゴリーをみてくださいね。
新型コロナウィルスについて
中国武漢からの観光客を乗せており、新型コロナウィルスによる肺炎を発症していた奈良県のバス運転手が完治して退院したみたいですね。
中国では新型コロナウィルスの感染者が30,000人を超え、死者も700人を超えましたが、患者数が少ない内に対応すれば完治も可能なんですね。
新型肺炎、エイズ薬投与は人体実験？ 2月6日ドル円動向
週足
日足
高値109.995、安値109.741、始値109.801、終値109.980で陽線での引けとなりました。
昨日のドル円は、東京時間では中国が米国産品の750億ドルに対する関税を半分に下げるという報道があり、110円近くまで上昇する形となりました。
しかし、欧州時間に入ると米長期金利が伸び悩みドルの上値も抑えられる形となっています。
米財務長官より、新型コロナウィルスの拡散で中国のサプライチェーンによる経済への影響は軽微という発表もあり、米経済の成長期待によるドル高傾向は継続となっています。
新型コロナウィルスの拡大もピークを迎えたという見方が広がっているようですね。
ただし、中国国内での新型コロナウィルスの感染者は28,000人、死者560人に達しており、尚、ヘッドラインには注意が必要ですね。
相場も新型コロナウィルスの影響で下落した付近まで上昇しており、上値の重さが意識されているようですね。
昨日の売買結果
ノートレです。
新型コロナウィルス関連
日本国内で新型コロナウィルスの感染が確認された中国人に投与したところ、症状に改善が見られたと国立国際医療研究センターが6日明らかにしました。
今回使用された薬は、SARSが流行した時も使用されており、症状が重くなった患者に対して試験的に投与したようですね。
1月30日に新型コロナウィルスに感染していることが分かり、同30日にエイズ治療薬を投与し、3日には熱が下がり回復に向かっているようです。
エイズ治療薬の使用については「海外での使用事例は少なく、はっきりした効果は不明」としており、人体実験をしたみたいに見えますね。
現在、日本国内での感染者は武漢帰国組を除くと中国人が多いですが、敢えて中国人の感染者を無料で治療し、効果的な治療薬を探す人体実験をしているとすると怖すぎますね。
流石に考え過ぎですね。
南米ボリビアで日本人旅行者が隔離されたというニュースもあったようです。
中国では新型コロナウィルスによる肺炎の拡散で、習近平主席を批判する動きがあるようで、習近平体制を否定するような普通選挙による大統領制、香港、チベットの独立を訴える動画を2日間も放置することがあったようです。
中国共産党に不都合な事実は速やかに消される中国では異常事態と言えるようです。
強力な先制体制を敷いていた習近平体制の崩壊になる可能性もあるようですね。
中国の習近平国家主席より、WHOのガイダンスに従って中国人の入国拒否などをしないように期待しているという声明がありました。面子の国のトップの言葉とは思えないですね。
米中合意に従う形で、中国が750億ドルの米国産品の関税を下げると発表しているようです。そのためもあってか、相場はリスクオンに向いていますが、アメリカの譲歩を引き出せないまま、中国が譲歩している状況ということは、中国がかなり追い込まれているようですね。
相場にとってはいい材料となっているようです。
中国、新型コロナウィルスの治療薬発見は本当？ 2月5日ドル円動向
週足
日足
高値109.838、安値109.296、始値109.511、終値109.800で陽線での引けとなりました。
昨日のドル円は、上値の重さが嫌気されて109.3付近まで下落しましたが、18:00頃、中国の浙江省の大学で新型コロナウィルスの治療薬を発見したという速報が入ると欧州時間で109.7まで上昇する形となりました。
中国人民銀行による市場への資金供与も好感視されており、リスクの許容度も高まっているようです。
21:00には、WHOより、新型コロナウィルスの効果的な治療薬は見つかっていないとの発言もあり、相場の方向性は読み辛くなりましたが、英研究チームによるワクチン開発に大きな進展があったというニュースで相場は反応し、ドル高での引けとなりました。
トランプ大統領の弾劾裁判は無罪の評決となりましたが、予想された結果であったため、相場への反応は薄かったようですね。
昨日の売買結果
ノートレです。
新型コロナウィルス関連
新型コロナウィルスの拡大を受けて、中国の黒龍江省の高級人民法院は、故意のコロナウィルスの拡散に対して最高刑死刑、最近、中国で問題になっていた住民の自主的な検問に関しても、最高刑で死刑になるようですね。
新型コロナウィルスの検査を拒否した場合でも、最高刑で7年になるようです。
現在、中国の感染者数は24,000人、死者は400人に達しており、中国国内での収束は見えない状況であり、中国政府も本気になって新型コロナウィルスの拡散を防ごうとしているようです。
そうした中で、政府が把握していない感染者を通報した場合、80,000円を支給するなど、世界が脱中国に動くことに焦りを示しているように次々と強権を発動しています。
こうした中国の強権発動も相場では、新型コロナウィルスの封じ込めに好意的に受け取られ株価も反発に転じているようです。
新型コロナウィルスを抑え込む可能性がある治療薬を中国浙江省の大学が発見したの速報が入りましたね。この情報が本当であれば、新型コロナウィルスも収束に向かう可能性がありますが、中国の発表なので真偽は分からないです。
2時間後にはWHOより、新型コロナウィルスに効果的な治療薬は見つかっていないという報道もあり、益々中国報道の信憑性が薄くなりますね。
新型コロナウィルスのワクチンの開発には、まだ時間がかかりますが、中国以外の国への拡散を食い止める、もしくは春になると自然収束するなどの弱点が見つかれば相場への影響も軽微なものとなりそうです。
日本でも、34人目の新型コロナウィルスの感染者があらわれました。横浜港に停泊中のクルーズ船で10人程度の感染が確認されましたが、自覚症状が無いものは検査の必要はないとして新型コロナウィルス感染者が乗船していたクルーズ船の乗客3,500人全員を検査はしない方針としています。
各国では、中国からの渡航者を隔離し、新型コロナウィルスが自国内に氾濫しないように対策を取っており、結果として企業の脱中国化が進み、自国の繁栄につなげる方向へ動いているようです。
GDPの1%に過ぎない中国からのインバウンドを目当てに新型コロナウィルスの対応が後手に回った日本政府の今後の対応が気になりますね。
10月には消費増税により、大震災並みに消費にダメージを与え、新型コロナウィルスで外食、旅行産業がダメージを受け、中国人旅行者を日本の税金を使って無料で治療し、日本人の新型コロナウィルス検査は断るなど意味の分からない対応を厚生労働省はしています。
日銀総裁は経済政策で、金融緩和は可能との判断をしていますが、消費税を減税した方が効果は高いはずです。
アメリカならこうした危機的状況では減税に踏み込みますが、日本では何故か増税をして公務員の給与を上げます。
こうした腐敗した政府の急所に噛み付く野党が出てこないですかね。いつまでも桜を見る会を責めている政治音痴な野党を解体し、日本人のための舵取りが出来る政党が欲しいですね。
新型コロナウィルスで日本が汚染国指定？ 2月4日ドル円動向
週足
日足
高値109.537、安値108.541、始値108.657、終値109.512で大陽線での引けとなりました。
昨日のドル円は上海市場の上昇もあり、ドル高傾向で進みました。
欧州時間に入ってもその勢いは止まらず、欧州株高にも引っ張られる形での上昇が続き109円をアッサリと更新する形となりました。
ニューヨーク時間に入ると、米政府より新型コロナウィルスの蔓延で脱中国化が進み、アメリカへの影響は軽微という発表もあり、ドルは一気に109.5まで上昇する強い動きとなりました。
昨日の売買結果
新型コロナウィルスの影響でドルの上値は重いと思い込んでしまい、結果を出せないぐらいボロボロでした。
一度全て出金し、来週から再スタートします。
今週は、相場の動きを見るだけにしておきます。
新型コロナウィルス関連
昨日、日本旅行から帰国したタイ人旅行者2名が新型コロナウィルスに感染したというニュースがありました。
同日、ミクロネシア連邦が日本を汚染国に指定し、中国と同様に2週間の入国制限をすることとなったようです。
そうした中で、日本では中国からの入国規制を2週間から10日に縮めるという方針を出しており、世界の潮流と逆行する政策を取っています。
「非常事態」宣言をし、中国人からの人の流入を完全に締め出す政策をしているアメリカでは、今回の新型コロナウィルスにより脱中国化が進み、中国へ進出していたサプライチェーンがアメリカに戻り、景気が上向くという観測も出ているようですね。
中国での新型コロナウィルスの感染者数は毎日数千人単位で増えていますが、日本の感染者数は20人で止まっています。
しかし、日本旅行をしていたタイ人が感染したということは日本でも思った以上に感染が進んでいる可能性がありますね。
市役所や保健所で、新型コロナウィルスの検査拒否という事例がありましたが、確認していない保菌者が日本でも大勢いるのかもしれないですね。
元々、日本も中華文化圏であった為、政府にとって都合の悪いことは隠すという中国と似たような政策をしているようです。
今後、他の国も日本を入国制限する可能性も出てきましたね。
インターネット上では、日本の甘い対応を見て日本が入国規制されるのではないかという推測がされていましたが、日本政府は思考停止していたんですかね。
数ヶ月後に控えるオリンピックは出来るのか、不安になりますね。
世界的なピンチをチャンスに変えたアメリカとインバウンドという目先の利益に流されて大きなダメージを受ける可能性が高い日本、政治家の資質の差が大きいですね。
