中国当局の発表の信憑性は？武漢市の火葬場「1日116人の遺体を焼却」 2月8日ドル円動向
週足
日足
高値110.014、安値109.524、始値109.976、終値109.758で小幅な陰線での引けとなりました。
金曜日のドル円は、オセアニア時間で110円を更新し、日通し高値を付けましたが、110円では上値が重く東京時間から欧州時間にかけて反落する形となりました。
その後、米雇用統計の結果により、再度110円を回復しましたが、新型コロナウィルスの影響により中国経済の混乱が世界経済のリスクになり得るというFRBの報告を受けて反落する形となりました。
トランプ大統領より、習近平国家主席と会談し、米国からの農産物の輸入と中国からの輸出を早期に再開することを約束したと発表があり、米中が協力して新型コロナウィルス後の経済に対応する印象を得ましたね。
金先物が上昇していることが気になりますが、今日は5・10日ということもあり、東京時間でドルが上昇するか見極めてからトレードした方が良さそうですね。
今週の売買方針
新型コロナウィルスの米経済に与える影響は軽微ということですが、中国経済に与える影響は大きく、世界経済へ大きなインパクトを与える可能性もあり、あまりトレードはしたくないかと考えています。
金曜日の売買結果
ノートレです。
中国当局の発表の信憑性は？
武漢市の火葬場では旧正月前から、通常の4倍〜5倍の遺体の処理をしているようです。
3日に処理した遺体のうち、8名の死因は新型肺炎、48名の死因は新型肺炎の疑いとなっていたようです。
中国当局の指針で、自宅で死亡した場合、感染者との接触があれば一律新型肺炎の疑いとするようになっています。
中国当局が把握出来ていない感染者は、発表の数倍いるのではないかと疑いをもたれているようですね。
武漢市周辺では謎の煙が発生しており、相当数の遺体を焼却しているようですね。
中国では、現在、新型コロナウィルスによる都市封鎖が続いており、人が集まる娯楽サービス産業は国の政策により、営業が出来ず倒産の危機にあるようです。
そろそろ、企業活動開始となりますが、操業状況がどうなるか、気になりますね。
日本の現状
日本でも、中国のインバウンドを期待した営業をしてきた観光地でのダメージが大きくなる可能性が高いですね。
消費増税し、内需を萎縮させ、中国のインバウンドなどの外需頼りの経済政策をしたツケを払わなければならない可能性がありますね。
ここで、消費税の減税措置という英断が出来れば、災い転じて福をなすという形で、内需主導型経済である日本の復活もあり得ますね。
日本の消費増税はIMFの勧告により、バランスシートの改善を求められたことが発端となっています。
しかし、これまでIMFの勧告に従ったアルゼンチン、韓国、インドネシアといった国々は緊縮財政を強いられて、かつて経済危機に陥っており、IMFも各国に強いた緊縮一辺倒の経済政策は間違いであったことを認めています。
国家を運営した事もないただの国際機関の１つに過ぎないIMFに出資国である日本が従わなければならないか甚だ疑問ですが、法人税減税と公務員給与の増額と消費増税が上手く噛み合った為、IMFをスケープゴートとして利用しているのかもしれないですね。
