中国経済の低迷での日本への影響は？ 2月10日ドル円動向

週足

日足

高値109.870、安値109.552、始値109.627、終値109.765で小幅な陽線での引けとなりました。

昨日のドル円は東京時間では5・10日という事もあり、中値に向けて上昇しましたが、110円を前に上値が重く反落する形となっています。

欧州時間に入っても上値が重く小幅な値動きが続きましたが、ニューヨーク時間に入り、新型肺炎の感染拡大による影響を見極める展開が続いているようです。

米経済のファンダメンタルズは堅調ですが、新型肺炎感染拡大による中国経済の悪影響がとう世界経済に波及するか、今後、2,3週間をかけて見極める展開との発表があり、上値の重い動きが続きそうです。

しかし、中国が大都市を次々に封鎖しており、経済活動が停止されている時点で分かっていたことで、今更、言及されていることに違和感を感じます。

高値のロングで捕まっていた大口投資家を救うために、無理矢理ドルを上昇させた可能性もあるかと邪推をしてしまいそうになりますね。

今日の売買方針

祝日という事もあり、相場は休む予定です。

昨日の売買結果

ノートレです。

中国経済の現況

中国発の新型コロナウィルスへの感染者は40,000人を超え、死者908人とSARSの死者を超え、尚、増え続けており、徐々に中国の経済に悪影響を与えています。

8日、香港航空が全従業員の１割に当たる400人の解雇を決めています。元々、経営難だった所にコロナウィルスがトドメを刺した形のようです。

新型コロナウィルスの感染拡大が続く中国では10日から操業を再開した所もありますが、里帰りをしていた従業員を隔離する為、工場再開の目処が立たない会社もあるようですね。

運輸、金融などの業種も徐々に中国での企業活動を再開しているようですが、今年1-3月期の中国の経済成長率は0%台に低下すると見られており、世界経済に与えるインパクトが心配されます。

日本にとって、中国は最大の輸入相手国であり、日本の輸入全体の23%に占めているようです。

国会議員の歳費から5,000円を集めて、中国政府に寄付するという案が自民党から出ていますが、日本政府の中国への支援体制は、中国経済がこけた時の日本経済へのインパクトが大きく、国民生活への影響を心配している可能性も考えられますね。

今回の騒動で世界的に中国離れが進めば、中国の軍事へ回す予算が無くなり、中国船の尖閣諸島への航行など、金臭い事案が減少するかもしれませんね。