ドル円を分析、予想するブログ

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日韓関係悪化の原因とは

はじめに

明日から相場が始まりますが、最近の日韓関係に関して思うことをかきます。

日韓慰安婦合意に関わる問題など、様々な問題が両国間にありましたが、世界中を探しても隣国同士、仲が良いこと自体が稀であり、日韓関係程度の摩擦はむしろ仲が良いと言える程度の関係だったようです。

2018年10月30日、韓国の最高裁である大審院で、所謂、朝鮮人徴用工裁判で日本企業の賠償責任が問われることになり、日本企業の資産を差し押さえる形となり、日韓請求権協定を巡る国際問題に発展しています。

日韓での請求権協定の見解

日本側は徴用工問題に関しては個人請求権を含めて、協定に基づいて韓国へ支払い済みであり、徴用工の個人請求権に対しては韓国政府が対応すべきものという立場です。

韓国側は徴用工問題に対して、大審院の判決では徴用工の個人請求権の問題ではなく、強制徴用されたことに対して徴用工の子孫に対しても慰謝料を払うべきという考え方です。

韓国政府は三権分立の原則から、大審院判決へ口は出せず、韓国の国民感情を受け入れて欲しいという立場です。

日本の対応

「丁寧な無視」という言葉に代表されるように、韓国の言い訳、国民感情には配慮せず、日韓請求権協定を遵守するように求めることに終始しています。

日韓国交正常化の基礎になった条約でもある為、ここを守れない国とは今後、付き合うことは出来ないという立場を取っており、徐々に韓国の扱いを下げていっています。

昨年騒がれた韓国のホワイト国除外に関しても、徴用工問題に対する直接的な制裁ではありませんが、条約すら守れない国を優遇する気は無いという無言の圧力だとは考えています。

韓国の対応

ホワイト国から除外されるまでは、何処かで日本が譲ってくれると甘く考えていたようですね。

ホワイト国から除外され、ジーソミアを盾に取って日本に圧力をかけたつもりでも、想定もしていなかったアメリカから韓国が圧力を受けるという内容で、今までの歴史からは考えらい事態に焦ってきているようです。

日韓関係が拗れた原因

日本と韓国における謝罪に対する考え方の差が大きいのではないかと考えています。

日本では謝罪とは文字通り、謝るということで、新しい関係性を築く為、一度謝罪してそこまでの諍いをクリアにするというイメージが大きく、謝罪するということ自体に大きな意味はありません。

あくまでも両者の関係を改善する為に、謝るというイメージです。

対して、中国の儒教の影響を色濃く受けた韓国では謝罪とは大きな意味を持ちます。

対面関係において謝罪することは格下ということであり、謝罪をして格下になった相手に対しては何をしても良いという考え方が根底にあるようです。

韓国の国民感情の中にある真正性の謝罪がないという事は、謝っているのに下手に出ないで、既に謝ったことを忘れたように行動する日本に苛立っているようですね。

日本的に考えると既に謝ったのだから、終わった話しにこれ以上、何をすべきなのか、韓国はひつこいと考えているので、両者の溝は広がっているのが現状だと考えています。

今後の両国の関係について

日本側としては日韓請求権協定という戦後の日韓関係の根幹となる条約を破るわけにはいかず、国際社会で自国の国益を守るということと、韓国との国交断絶した場合、対中国、対ロシアで日本が最前線となる事で、難しい外交となります。

韓国においてはこれまで通りの強気の外交を続けたい所ですが、経済面で日本への依存度が高く、日本が徐々に制裁を強めると国家が破綻することは分かっており、国民感情にも配慮しながら落とし所を探るこちらも難しい外交となります。

解決策

一番綺麗な解決としては、日韓請求権協定に基づき、韓国の大審院判決を破棄し、徴用工の個人補償に関してはインフラ整備に使用していること、戦後70年以上経過しており、時効であることを伝え問題を終わらせることです。

しかし、韓国の国民感情を考えるとこの案を採択することは難しく、最終的に日韓は断交する事で関係をクリアにするしかないかもしれませんね。

世界経済への影響

この問題に関して、日本も韓国も資源国ではない為、世界経済への影響は軽微なものに留まる公算が高いかと考えています。

しかし、日本に住む日本人として、こうした問題は早期に解決し、国内の社会保障問題など国民生活に関わる問題へ取り組んでもらいたいですね。