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中国海警局、日本領海へ侵入。中国政府は開き直り。 5月12日ドル円動向

週足

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日足

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高値107.693、安値107.115、始値107.654、終値107.123で陰線での引けとなりました。

昨日のドル円は前日は久々に1円を超える大幅上昇で高値圏での引けとなり、翌日も上昇が続くかに見えましたが、新型コロナウィルスの感染拡大が収まっているかに見られた韓国で第二波の感染拡大懸念が広がり、ドルの上値を押さえる形となりました。

日経平均も24円の小幅安となり、急騰が続いていた株価もストップがかかる形となりました。

前日の高値107.7を頂点として107.3まで下落しましたが、ドルは下値も硬く反発を繰り返しています。

しかし、第二次米中経済紛争懸念、米国でのマイナス金利の導入への言及など、円高懸念は依然くすぶっている状況ではあります。

108円付近でのショート、107円付近でロングが観測されており、ドル円は神経質な動きが続いています。

トランプ大統領FRBに対して、EU・日本と同様に米国もマイナス金利政策を取るように求めています。そうなれば日米金利差が更に縮小する為、ドルの上値が重い動きが続きそうですね。

日中関係について

尖閣諸島付近の日本の領海で中国海警局の船が日本の漁船を追い回した件に関して、中国側は尖閣諸島を中国の領土としており、中国の領海で日本の漁船が違法操業をしていたと盗人猛々しいことを外交部は発表をしています。

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尖閣諸島の位置は上記地図のように、中国が太平洋に進出する為に前線基地として常々狙っています。

日本政府の公式見解としては「尖閣に関して領土問題は存在しない」としており、中国を相手にはしていません。

領土問題においては「領土問題がある」ということを認める発言をすること自体が中国に付け入る隙を与えることになりかねないので、この日本政府の姿勢は正しいと言えます。

この尖閣諸島を中国に取られると沖縄と台湾を分断されることとなり、尖閣を足がかりとして台湾・沖縄と中国の侵略を許すことにもなりかねません。

この中国の暴挙にいち早く反応したのはプロレスラーの大仁田厚さんですね。

こうしたことが、日本ではあまりニュースにならないことが本当に怖いですね。

日本のマスコミではこうした領土問題よりも、「検察庁法改定案」に対して500万件以上のツイートがあったと世論を煽っており、芸能人も迎合していますが、本当に問題にすべきは中国のこうした行動ではないかと思います。

検察庁改定案」には数多くのツイートをした芸能人も中国との領土問題にはダンマリです。そして、マスコミの総理大臣になってほしい候補でいつも名前が上がる「石破茂議員」は、中国の問題には一切触れずに、「検察庁改定案」にだけに熱心に反応しています。

日本の政界にまで中国が食い込んでいる現状を認識しておいた方がいいですね。

こうして、領土問題では噛み付いてくる中国ですが、日本政府に対して検査で陰性の中国人に限り日本への入国を緩和して欲しいという打診もしています。

中国でも新型コロナウィルスの第二波の懸念がある中で、やっと収まった国内にわざわざ中国人を招き入れるリスクは絶対に避けるべきです。

第二次米中経済紛争懸念が台頭しており、今年の大統領選挙を控えるトランプ大統領は中国との間に摩擦を起こし、自らの支持率回復を狙っています。世界的な孤立危機にある中国は日本を抱き込んで、経済的な孤立を避けようとしています。

日米同盟と米軍基地、隣国である中国との外交と、今後の日本政府は難しい舵取りとなりますが、日本国内に日本の足を引っ張ろうとする勢力があることが問題ですね。

正しく、周囲の国を認識し、情報をまとめていくことがこの情報社会で個人に求められていることと言えますね。

新型コロナウィルスについて

日本の新型コロナウィルスの感染者数は累計で15,706(前日+76)、退院数8,903(前日+389) 、患者数5,914となっており、緊急事態宣言による効果が出たためか、収束傾向と言えそうです。

しかし、新型コロナウィルスの感染者数が20万人に達したと言われるロシアから近く帰国する人もいるようなので、油断はできないですね。

先日、韓国のバーで新型コロナウィルスのクラスターが発生した可能性があると伝えていましたが、100人規模のクラスターとなったようです。クラスターが発生したバーの近くにいた人10,000人に対してPCR検査を実施し、行方がわからない3,000人をおう動きとなっているようです。

新型コロナウィルスの感染が収束したように見えても油断すると第二波が訪れることはほぼ確実なので、緊急事態宣言の解除は難しい判断となりそうですね。

コピートレード結果

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昨日は動きが無かったようです。