マスコミの虚偽報道には罰則がないのは、おかしい？ 6月5日ドル円動向

週足

日足

高値109.842、安値109.023、始値109.127、終値109.563で陽線での引けとなりました。

金曜日のドル円は前日に109円を突破しながらも、夜間の雇用統計を前に上値が重い動きとなりましたが、ユーロに連れてクロス円の上昇に引っ張られる形で下値も硬く欧州時間には上昇する形となりました。

雇用統計を前には、ポジション調整のためか、反落する形となりましたが、米雇用統計の結果が予想外に好転しており、ドルが109.8円まで上昇する形となりました。

週末ということもあり、月足のレジスタンスに阻まれる形で反落しての引けとなりました。

先週のドル円は107.662円でスタートし、高値109.842円と一週間で２円以上上昇する、久しぶりの大相場となっています。

現在、月足のレジスタンスラインにガッツリと頭を抑えられる形で引けており、3月26日以来の節目となる110円を前に上値が重い推移となる可能性もありますね。

新型コロナウィルスの感染拡大、香港の国家安全法制をめぐる米中対立の激化、数十万人規模とも言われる米国内の暴動など、ファンダメンタルズ面で言えば、いつリスクオフに向いてもおかしくない相場ではあります。

しかし、各国の中央銀行が金融緩和を行い、日銀やFRBによる買い支えがある為、市場に有り余る金が株の購入に向いているようですね。

米中関係について

コロナにより、実体経済には大きなダメージがあり、2千万人以上が失業する中で、米国の富裕層の資産はこの３ヶ月間で62兆円増えたそうです。

６億人の月収が15,000円という中国とは富の一極集中という意味では似たような国ですね。

かたや新自由主義を標榜する米国と共産主義の中国では、貧富の差があまりにも開きすぎている状況で、国内に不安因子を抱え続けていることは皮肉な結果と言えそうですね。

米中対立が深まる中で、日本の微妙な立場に立たされています。

天安門事件の時に、世界で孤立した中国を唯一助けた日本に対する期待感からか、今回も中国が露骨に日本に擦り寄る姿勢を見せています。

度重なる尖閣諸島への中国籍の船の侵攻、日米同盟などを考えると、日本が中国側に着くという結論は考えにくいのですが、日本のマスコミは日米同盟を破棄し、中国側につかせたいという思惑があるようですね。

共同通信が「日本が中国に配慮して、欧米の国際連携による中国の非難を断った」という記事を書いており、ヤフーでもトップニュースになっていました。

私もこのニュースを見て、まずい方向に動いたと考えていましたが、現役の自民党議員により訂正のツイッターが流れており、共同通信による虚偽の記事だということが判明しています。

SNSの発達した現代では、国会議員が自分のSNSで一次情報を発信できる為、こうしたマスコミによる虚偽情報をすぐに訂正できますが、SNSがない時代であれば国内世論を誘導し、内閣が倒れていた可能性も高いですね。

「表現の自由」を隠れ蓑にして、虚偽情報を流しても自分たちの発言に一切責任を取らないマスコミに罰則が必要ではないかと感じました。

SNSを利用する人に罰則規定を考えるのであれば、ここまで虚偽情報ばかり流すマスコミに対しても免許停止などの罰則規定があってもいいですね。

コピートレードについて

FXのコピートレードはコツコツドカンで大きく負け越していますが、仮想通貨のコピートレードに関しては現在２名をフォローしており、２名ともトレンドフォロー型の取引をするタイプのトレーダーなので安心感がありますね。

損益合計ー0.0124からスタートし、現在ー0.0129とマイナスが増えていますが、日本円では500円ほどのマイナスなのであまり気にする必要はないと考えています。

まだ、コピートレードを再開したばかりなのでなんとも言えませんが、このまま継続し、逐次結果報告をしていこうかと考えています。

いい結果が出そうであれば、みなさんにもおすすめしますね。