日本の対中融和政策を巡り、米研究機関が自民党の二階幹事長を名指しで批判か。 7月29日ドル円動向

週足

日足

高値105.233、安値104.763、始値105.010、終値104.909で小幅な陰線での引けとなりました。

昨日のドル円は東京時間では上値を試す動きもありましたが、FOMCを前に上値が重く、欧州時間に入るタイミングで前日安値を割りこむ形となりました。

しかし、FOMCを前にしてポジション調整をする向きもあるためか、円売りドル買いの動きもあり、ニューヨーク時間を前に105円を回復する動きとなりました。

今回のFOMCでは大きなサプライズはありませんでしたが、現在の金融緩和を経済が回復するまで続けるとしており、ドルの上値を抑える形となっています。

日本でも新型コロナウィルスの感染拡大が続いており、今週末で104円に定着するのか、105円を回復するのかが、今後の動きを占う動きとなりそうですね。

二階自民党幹事長、米国より名指しで批判

安倍首相の中国に対する融和姿勢に関して、首相補佐官である今井直政氏、自民党幹事長の二階氏の影響が強いと米国の有力な研究機関より名指しで批判を受ける事態に発展しています。

元々、安倍首相を自民党総裁に押す際に、日本の経団連が二階氏を通して「中国に逆らうな」ということを伝えており、安倍首相の中国に対する弱腰外交の原因と言われていましたが、米国の圧力により、この対中姿勢も強硬姿勢に変わる可能性が出てきましたね。

以前の記事で、親中議員や経団連が米国の圧力で駆逐される可能性に言及していましたが、これも現実のものとなりそうですね。

米国で拡大しているBLM運動も中国の暗躍が示唆されており、どっちつかずの姿勢を示している日本に対し、米国も痺れを切らした形となっているようですね。

自民党内で剛腕を振るってきた二階幹事長も政界引退に追い込まれる可能性が出てきましたね。

日本の政治家の高齢化が激しいので、外圧であっても年寄り議員が大量に引退してくれた方が今後の日本を考えると有り難いですね。

ついでに経団連も血の入れ替えが起こって、若返りがあった方が企業からしてもいいことかもしれないですね。

昨日の売買結果及び今日の売買方針

午前中に前日安値付近まで下落したのを見て、前日安値をバックにロングを入れてしまい、小幅な反発時に細かく利確していました。

アッサリと前日安値を割り込んだタイミングで取引をやめればよかったのですが、ひつこくロングを入れてしまい、欧州時間のタイミングで50円マイナスで取引を終える形となっています。

昨日のFOMC前に105円を回復する動きがあった為、ショートを入れていたのが良かったようです。

今日のドル円は方向感が掴みにくいので、昨日の夜に入れたショートの建値に戻るまではショートを入れたままにしようかと考えています。