消費税の税率0%が現実味を帯びるか。 6月1日ドル円動向

週足

日足

高値107.849、安値107.369、始値107.662、終値107.569で小幅な陰線での引けとなりました。

昨日のドル円は東京時間では日経平均の上昇に連れて小幅に上昇するも、上値が重く反落する形となりました。

欧州時間に入っても状況に変化はなく、下値を試す動きとなりましたが、下値も硬く、小幅に反発するもやはり上値が重く反落しての引けとなっています。

世界的に経済活動が再開される形で相場はリスクオンとなっていますが、香港を巡る米中対立の激化、アメリカの暴動により、相場の上値が抑えられる形が続いています。

現在のところ、米中対立に巻き込まれていないユーロが買われる形でドルが売られる動きが続いているようです。

今日のドル円も下値を試すと考えていますが、下値が週足でサポートされており、下落も限定的かと考えています。

107円の壁も分厚いですね。

米中関係について

香港の国家安全法制の導入に端を発した米中関係の悪化は、米国から香港に与えている優遇措置を外すということに言及されています。

昨日までは米中対立も口先の対立で、落とし所を探る展開があると見られており、株価も上昇傾向となっていました。

しかし、中国が香港の優遇措置を外すことに対する対抗措置として、米農産物の輸入を一部差し止めたことが伝わると、ダウは反落しての寄付きとなり、ドルの上値も抑える動きとなりました。

アメリカは中国との癒着が疑われるWHOからの脱退、G7にロシア・インド・韓国・オーストラリアを加えて、9月にも対面での首脳会議を開く意向を示しています。

国力の大小はありますが、中国を囲む国々を西側陣営に取り込み、中国の孤立化を図る狙いが見えますね。

農産物の取れにくい中国では、アメリカとオーストラリアからの食糧輸入が止まれば中国では飢餓が発生する可能性もあるはずですが、ここまで来ると習近平氏の面子の問題なのでしょうか。

アメリカの金融特区としての恩恵が受けられない香港も、中国にとっては旨味がないはずですが、中国の政策も行き当たりバッタリの感が抜けきらないですね。

日本の状況

コロナによる不況からか、安倍政権の支持率が急落しており、政府にも焦りが見えるようになりましたね。

減税に対して一切言及しなかった麻生財務相も「減税による税収増を目指す」という発言をしており、消費税減税も現実味を帯びてきました。

自民党の保守会派からも時限的に消費税をゼロにする法案が出ており、支持率の回復を図っているように感じますね。

社会保障費増に関しても、今回のコロナで死者が減ったことで、無理に病院に行かなくとも良いことが分かったので、高齢者と生活保護者の自己負担分を増加することで圧縮することは可能なはずです。

医療団体からの圧力はあると思いますが、消費減税と高齢者、生活保護世帯の自己負担増を是非やりきって欲しいですね。

コピートレードについて

昨日のコピートレードは確定がマイナス4.13ドルで含み損がマイナス25.68ドルです。

ユーロドルが上値を抑えていたネックラインを更新しており、更に上昇する可能性が高まっています。

現在、捕まっているショートをどう処理するのか気になりますね。